改正行政書士法（2026年1月1日施行）のポイント無資格者による業務制限の明確化

「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加され、

コンサル料や事務手数料名目での違法な書類作成が厳禁となりました。

両罰規定の導入無資格者が違法に業務を行った場合、その職員本人だけでなく、

雇用主である団体（法人・組合）に対しても100万円以下の罰金が科されます。

ドローン申請でお悩みの方へ

・「飛行許可の取り方がわからない」「法律が複雑で不安」そんなお悩みはありませんか？

ドローンを正しく、安全に飛行させるためには、

航空法をはじめとした複数の法律を正しく理解し、適切な手続きを行う必要があります。

「飛行許可申請をするのが大変」・「違法な飛行をしていないか不安」というあなたへ

ドローン操縦者（二等無人航空機操縦士）の国家資格でもある行政書士

が手続きをいたします。

飛行許可申請を扱う行政書士は多く存在しますが、

実際にドローンを操縦できる行政書士はごくわずかです。

当事務所では、操縦経験のある行政書士が対応するため、

ドローンの楽しさ・危険性・運用上の注意点まで、実体験に基づいたアドバイスと許可申請が可能です。

当事務所では、飛行許可が取得できなかった場合、再申請に追加費用は一切いただきません。

また、再申請をご依頼いただかない場合は、報酬を全額返金いたします。

初めてドローン飛行許可申請を行う方も、安心してご依頼いただけます。

2022年以降、ドローン関連法は大きく変わっています。

現在の申請内容が最新の規制に適合しているかどうか、一度ご相談ください。

ドローンを正しく安全に飛行させるためには、航空法をはじめとする複数の法律や規制を理解し、

適切な申請手続きを行う必要があります。

しかし、実際には「目視外飛行」や「夜間飛行」などのルール、DIPSへの申請、リモートIDの対応など、

専門知識がなければ非常に複雑で難解です。

こうした法律や制度の壁は、法律の専門家ではない方にとって大きなハードルとなり、

間違った運用による違反リスクを招く可能性もあります。

だからこそ当事務所では、ドローン飛行許可申請の代行サービスを提供しています。

行政書士としての専門知識を活かし、正確・迅速に許可取得をサポートし、

安全な飛行の実現をお手伝いいたします。

サービス内容・料金表

機体登録申請

リモートIDの購入、DIPSでの紐付け

飛行許可申請

・飛行許可承認申請（全国包括）20,000円

　　日本全国　　1年間　　操縦者1名・機体1機

・飛行許可承認申請（個別）40,000円

機体登録申請 5,000円（1台につき）

※飛行許可承認申請と同時の場合無料

※10台以上の場合、別途お見積り（割引あり）

※上記価格に別途消費税がかかります。